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4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1977-03-30 第80回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

吉田参考人 お答えいたします。  五十年の七月にでき上がりました第六次政策の中に、いま先生が御指摘のような第三セクター的な表現があるわけでございまして、その当時から私はこういうことを言っておるのですが、ただ、文章の表現の中には、国がどこまで力を入れるのか、それがないわけなんです。地方公共団体といっても千差万別でございまして、たとえば都道府県、県なり道なりが相当力を入れるということは、県ごと財政力

吉田久

1977-03-30 第80回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

吉田参考人 お答えいたします。  現在のいろいろな制度の中で特に生かしてほしいという内容の問題でございますが、先ほど申し上げたように、企業誘致というのはなかなか来ない。来ても非常に経営が困難になってくる、そして造成した団地が半分も余っている。こういうふうな状態でございますから、実際は各炭鉱市町村は、石炭生産している市町村、全く生産がなくなった市町村、さらには一部生産している市町村と、こういう大体三

吉田久

1977-03-30 第80回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

吉田参考人 私は、全鉱連の副会長をやっておりますが、そのほかに北海道鉱業市町村会会長もやらしていただいておりますので、その立場からもいろいろ申し上げたいと思います。夕張市長吉田でございます。  北海道は、二十三の鉱業市町村を持っておるわけでございまして、石炭で大体九十万人近くの人間が生活をしている地域でございます。御承知のように、全国出炭規模の大体六〇%を北海道出炭をしているわけでございます

吉田久

1975-07-21 第75回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

吉田参考人 炭鉱モデル都市の問題でございますが、これは、先ほど私が生活環境整備の問題の内容を触れて、炭鉱モデル都市とは申し上げませんでしたが、それが基本になっておりまして、北海道の方は、先ほど私からお話し申し上げましたとおり、通産省からの委託調査で「炭鉱生活環境施設の現状と整備計画」というのができておりまして、これをもとにして、ぜひ、この三年ないし五年で炭鉱生活環境を整備してもらう、そうしてほしいということを

吉田久

1975-07-21 第75回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

吉田参考人 これは開発する、その地点地点で問題があろうかと思います。ですから、石炭産業全体の生産量を伸ばすというねらいがありますから、そのことについては、私は反対しておるわけではございませんけれども、いずれにしても、この第三セクターというのが、今回ユーザーが抜けております。それから国が資金を出すのだか出さないのだか、わけのわからないような状態になっております。私ども北海道も、基本的に公社か公団

吉田久

1975-07-21 第75回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

吉田参考人 ただいま御紹介をいただきました北海道夕張市長吉田でございます。  七月の十七日の日には、北炭の新鉱の事故の調査に、石特委員の皆さんがおいでをいただきまして、御苦労さんでございました。  それでは、これから北海道の二十三の鉱業市町村を代表いたしまして、新石炭政策答申に対しまして、それぞれ私の考え方を申し上げたいと思うわけでございます。もちろん、答申を作成するまでに大変、御苦労されたことを

吉田久

1972-06-06 第68回国会 参議院 商工委員会 第17号

参考人吉田久君) 阿具根先生から知事と私に御質問ありましたので、お答えを申し上げたいと思いますが、確かに産炭地に進出しておるのは、もう中小企業というよりもむしろ小企業零細企業だけが進出しておることは事実でございます。私どもも大企業にぜひ進出していただきまして、その地帯の産業のやっぱり発展のために貢献をしてもらいたいという気持ちは、もう前々から持っておりますが、何ぶんにもやはり産炭地のいろいろな

吉田久

1972-06-06 第68回国会 参議院 商工委員会 第17号

参考人吉田久君) いま知事からお答えを申し上げました中で、重複する点につきましては避けたいと思います。  この法律を施行することによりまして、まあ十分なプラスになるかどうかというふうなお話でございますが、現在の大体予定されている助成措置金融措置、これだけでまあ直ちに工業が移転するかということは、おそらく大都市の付近であればそういうことは可能だろうと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、北海道

吉田久

1972-06-06 第68回国会 参議院 商工委員会 第17号

参考人吉田久君) ただいま御紹介をいただきました、北海道鉱業市町村会長並びに全国鉱業市町村連合会の副会長をさせていただいております夕張市長吉田でございます。  本日は工業配置促進法案並びに産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律案について、産炭地市町村立場から意見を申し上げる機会を与えられましたことは、まことに光栄に存ずる次第でございます。  まず、私どもは、第五次石炭政策答申を目前に

吉田久

1951-05-24 第10回国会 参議院 建設委員会 第20号

○証人(吉田久君) 私は只今委員長から御紹介をあずかりました吉田久でございます。私は多年大審院判事を奉職いたしておりましたがために、この職務上の経験から、又中央大学の教授といたしまして物権法を研究いたしております関係、殊に土地所有権に関する事項を研究いたしておりまする関係上、これらの関係に基きまして、これを二つの観点から本案に対する私の意見を申述べたいと思つておるのであります。  先ず第一の観点におきましては

吉田久

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